■株価材料
△帝人<3401>、在宅医療の米社株式を85％取得
帝人は9日、米国で在宅医療用の機器を販売、レンタルする米アソシエイテッド・ヘルスケア・システムズ（ＡＨＳ、ニューヨーク州）の発行済み株式の85％を取得したと発表した。取得額は公表していない。市場の伸びが見込める米国の在宅医療市場に進出し、医療事業を強化する。米子会社のテイジン・ホールディングスＵＳＡを通じて2日に株式を取得。ＡＨＳ社は帝人の連結会社となる。帝人は全額出資の子会社を通じて韓国で在宅医療事業を展開しており、米国への進出は在宅医療での海外展開の第2弾になる。ＡＨＳはニューヨーク州で在宅酸素療法に使う酸素濃縮器や睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の治療装置などを販売、レンタルしている。2006年の売上高は1730万ドル（約19億円）。
△ＭＩＤ都市開発、２月に東証２部上場・松下興産の事業承継
東京証券取引所は9日、ＭＩＤ都市開発（大阪市、山本功社長）の２部上場を承認すると発表した。上場日は2月14日。
ＭＩＤは松下電器産業<6752>創業者の松下幸之助氏が設立した不動産開発会社、松下興産の事業承継会社。創業家ゆかりの事業を分離したことで、松下グループの構造改革の象徴とも言える存在だった。米系不動産ファンド、エートス・ジャパン（東京・港）傘下で独立経営を進めていた。ＭＩＤは旧松下興産から収益性の高い事業を引き継ぎ、2007年3月期の連結業績は売上高が1184億円、経常利益は207億円。
現在、同社と松下グループとの資本関係は、松下電工<6991>が株式を1％弱保有しているだけ。松下との取引関係も開発用地として松下グループの遊休地の紹介を受けるほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に移管された旧松下興産保有物件や松下グループの主要な工場・オフィスビルの管理を受託する程度にとどまる。
△松下<6752>、富山に半導体工場新棟・950億円投資
松下電器産業は富山県砺波市に半導体の新工場棟を建設する。システムＬＳＩ（大規模集積回路）やＣＣＤ（電荷結合素子）など需要が拡大しているデジタル家電向け半導体を生産し、主に自社の製品に組み込む。投資額は約950億円で2009年度中の稼働を目指す。半導体の生産拠点である砺波工場の敷地内に新棟を建設する。今年度中にも着工。デジタルカメラやカメラ付き携帯電話向けのＣＣＤや、薄型テレビやＤＶＤレコーダー向けなどのシステムＬＳＩを増産する。
△やまねメディ<2144>がストップ高比例配分――2985株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる基準値比４万円高の25万円で比例配分された。比例配分で７株の売買が成立し、ストップ高水準で2985株の買い注文を残した。前日８日、１月31日時点の株主を対象に１株を５株に分割すると発表したことが買い材料。分割幅の大きさと流動性の向上を期待した大量の買いを集め、昨年12月26日以来、６営業日ぶりの売買成立となった。
△ジー・トレ<3348>がストップ高で売買成立――5023株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる基準値比2000円高の１万7200円で14株の売買が成立、ストップ高水準で5023株の買い注文を残した。前日８日に発表した2007年３―11月期連結業績や自社株買いが材料。主力の中古車事業が国内外で堅調に推移し、３―11月期の売上高は前年同期比 24％増の119億円、経常利益は同2.1倍の２億1700万円となった。足元の好業績や投資家重視の姿勢を評価した買いが膨らんだ。
△三菱ＵＦＪ<8306>など大型株が上昇――「ノックイン」も影響
三菱ＵＦＪやＮＴＴ<9432>など大型株の上げが目立つ。三菱ＵＦＪは後場に上げ幅を広げ、前日比35円高の1055円まで買われる場面があった。米国経済や外国為替相場の先行き不透明感を背景に、両銘柄とも内需関連として物色する動きが出ている。最近はリスク限定型ファンドの「ノックイン条項」の設定価格を割り込むことを意識した株価指数先物の仕掛け的な売りが目立っていたが、「きょうは先物の売り方が利益確定の買い戻しを進めているため、株価指数への影響が大きい大型株の上昇につながっている」（国内証券の情報担当者）との見方もあった。
△ファナック<6954>が上げに転じる――自律反発狙いの買いで
後場に入って上げに転じており、一時は前日比10円高の9720円を付けた。前場は前日比550円安の9160円まで下げ、2006年10月13日以来の安値を付ける場面があった。信用収縮に伴う米国企業の設備投資意欲の減退を警戒した海外投資家の売りで前年末12月27日からきょうまでに６日続落。この間の下落率は17％に達するなど下げピッチが急だったことから、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったという。
▼南海電<9044>が昨年来安値更新――不動産関連株への売り圧力で
３日続落。個人投資家を中心とした売りが優勢で、前場には一時前日比４円安の300円まで下げ、2007年11月13日の昨年来安値を更新した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が米国の信用力の低い個人向け融資（サブプライムローン）問題による資金調達難で売り圧力が強まっている。市場関係者からは「不動産関連株の一角として売られている。同社沿線の不動産価値は他社に比べ見劣りする地域も多い」（大手証券）という。「心理的な下値のメドとして 300円が意識されそう」（岩井証券）との指摘もあった。
△Ｊ・ＴＥＣ<7774>が続伸、高値更新――前日ストップ高の流れ継続
続伸。前日比２万5000円高の17万6000円まで上昇し、７日に付けていた上場来高値を２営業日ぶりに更新した。売買も膨らんでおり、新興市場の売買代金ランキングの上位に入っている。値動きの良さを手掛かりにした買いで、前日に値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した流れが継続しており、きょうも値幅取り狙いの短期資金が流入しているようだ。新規上場した昨年12月21日に付けた初値は９万6000円と公開価格（12 万円）を下回ったが、年末に公開価格まで戻したことで、公募・売り出し株の「しこり」が解消し、上値追いに弾みが付いている格好。
現時点で新規株式公開（ＩＰＯ）は２月１日のデジタルハーツ<3620>まで予定がなく、直近上場銘柄に資金が集まりやすい状況となっている。もっとも、足元の過熱感は強いため、利益確定売りも目立つ。
前日はＪ・ＴＥＣとともに上昇していたユビキタ<3858>やウェブマネー<2167>は反落している。
■ＴＤＬ、パレード全面中止・事故受け開業以来初
東京ディズニーランド（千葉県浦安市、ＴＤＬ）でパレード中の山車の飾りが地面に落下した事故で、運営会社のオリエンタルランド<4661>は9日、園内のパレードを当面中止することを決めた。昼夜のパレードに使われている計46台の山車を緊急点検する。パレードの全面中止は悪天候を除き、1983年の開園以来初めて。同社は「すべての安全確認が終わるまで、再開する予定はない」（広報部）としている。オリエンタルランドによると、ＴＤＬは原則、毎営業日の昼に「ディズニー・ドリームス・オン・パレード"ムービン・オン"」、夜に「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」の2本のパレードをしている。
△ＮＴＴデータ<9613>、独情報企業へのＴＯＢが成立
ＮＴＴデータは9日、ドイツの情報サービス会社アイテリジェンス（ビーレフェルト市）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買収額は約1億3000万ユーロ（約200億円）。ＮＴＴデータとしては過去最大の買収案件となる。買い付け予定を上回る約2097万株（発行済み株式数の87.4％）の応募があり、応募全株を買い付けた。アイテリジェンスの上場は維持する。ＮＴＴデータは2007年11月13日から独子会社を通じてＴＯＢを実施していた。買収により欧州事業を強化する。
（NIKKEI NET）
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△インドからより数多くの世界戦略車を販売へ＝印マルチ・スズキ<7269>社長
スズキのインド現地法人、マルチ・スズキの中西真三社長は９日、より数多くの世界戦略車をインドから販売していく方針を示した。また、毎年新車を発売し、インド市場でのシェアを確保していく決意も表明した。マルチは自動車エキスポで新車発表会を行い、今後ニューデリー近郊で生産されるニューコンセプトカー、「Ａスター」を披露した。同車はまず欧州への輸出用として、今年１２月から１５万台生産される予定。中西社長は発表会の席上、「マルチ・スズキはスズキの世界事業で主要な役割を果たす準備が整っていると思う」と述べた。マルチにはスズキが５４．２％出資しており、小型車が中心のインド市場の約５０％のシェアを握っている。同社は２０１０／１１年までに生産能力を１００万台に引き上げる計画。
■ＮＴＴ<9432>、通信事業者向け光回線接続料を初めて値下げ
ＮＴＴの地域会社ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本は、他の通信事業者に光ファイバー網を貸し出す接続料を初めて引き下げると発表した。両社が９日、総務省に認可申請した。新料金は４月１日から適用する方針。
ソフトバンク<9984>など他の事業者はサービスが提供しやすくなり、光回線網の普及促進につながる可能性がある。
２００８年度から２０１０年度の３年間を適用期間とし、現在の接続料である１芯当たり月額５０７４円をＮＴＴ東日本が約７％減の４７１３円、ＮＴＴ西日本が約０．５％減の５０４８円に引き下げる。これにより、０８年度の売上高はＮＴＴ東が１４億円、同西が５０００万円の減少を見込む。光ファイバーの耐用年数も見直すため、０８年度の減価償却費はＮＴＴ東が１００億円、ＮＴＴ西が６０億円減少する。また、光提供エリアの拡大にともなって０８年度から２０１０年度の３年間で、ＮＴＴ東は平均して年９００億円、ＮＴＴ西は同５００億円の投資を予定している。現在の接続料は０１年度に設定しており、適用期間が０７年度までとなっている。ＮＴＴ東・西は「光サービスが拡大期に入っており、より多くの消費者が� ��用できるよう接続料を見直した」と、値下げの理由を説明している。
△東エレク<8035>、10─12月期の半導体製造装置連結受注額は前期比＋55％
東京エレクトロンの２００７年１０─１２月期半導体製造装置（フラットパネルディスプレー・ＦＰＤ製造装置含む、連結ベース）受注額（速報値）は前四半期比５５％増の１９８０億円となった。同社の広報担当者が９日、ロイターに述べた。ＦＰＤ製造装置に対する需要が急回復し、全体を引き上げた。ＦＰＤ製造装置の受注額は前四半期の７．８倍となる５７０億円だった。同社は、パネルメーカーの投資意欲が急回復しており「１０─１２月期の受注計画を上振れた」（広報担当者）としている。日本や韓国、台湾、中国から受注があり、特に日本と韓国の大手からの引き合いが強いという。一方、メモリー向けが７─８割を占める半導体製造装置は前四半期比１７％増の１４１０億円だった。同社によるとメモリー向け製造装置� ��、パソコンなどに搭載するＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）向けが減少したが、携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けが増加した。
△米総合電機ＵＴＣグループが筆頭株主に、ダルトンの株式売却で＝フジテック<6406>
エレベーター専業のフジテックは９日、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（本社ロサンゼルス）が同社株を売却したことで筆頭株主を外れ、米総合電機大手のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）関連会社のリバーバンク・ホールディングスが筆頭株主になったと発表した。ダルトンはフジテックに対して経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）を提案していた。一方、ダルトンは昨年１２月、米ＵＴＣグループとの間でフジテック株の一部譲渡で合意。フジテックはＭＥＢＯの提案にはまだ回答をしていないが、ダルトンに対し、ＭＥＢＯの提案を取り下げるのか否かを確認している。米ＵＴＣはオーチス・エレベーターを傘下に持つ。ＵＴＣグループのリバーバンクＨＤは、ダルトンの株式を譲り受けたことで、� ��１．２３％（議決権比率）の筆頭株主になった。大量保有報告書の共同提出者の米ＵＴパークビューがすでに保有している株式と合わせると議決権比率は１６．０５％になる。ダルトンは１０４７万７７００株を１株あたり６９５円でリバーバンクＨＤに売却したことで、議決権比率は１５．３８％から４．１５％に低下し、第８位株主となった。
△持田製薬<4534>、米ワイス・ファーマに疼痛治療薬に関するライセンス供与
持田製薬は９日、米国ワイスの医療用医薬品事業部門であるワイス・ファーマシューティカルズと疼痛治療薬候補物質の「ＴＲＰＶ１きっ抗薬」についてライセンス契約を締結したと発表した。持田が開発した「ＴＲＰＶ１きっ抗薬」は炎症や神経障害による痛みを抑制する効果だけでなく、消化管障害や腎障害などに対しても副作用が少ない治療薬として期待されているという。ワイスは「ＴＲＰＶ１きっ抗薬」を全世界において医薬品として開発・製造・使用・販売する独占的な権利を取得し、持田は契約に伴う一時金や売上高に応じたロイヤルティなどを受け取る。
■サッポロ<2501>の08年ビール類販売目標は前年比1.7％減
サッポロホールディングス傘下のサッポロビールは９日、２００８年のビール類販売目標を６０５０万ケース（前年比１．７％減）と発表した。０８年の目標のうち、ビールは３９２０万ケース（同５．４％増）、発泡酒は７９０万ケース（同０．９％増）、第３のビールなど新ジャンルは１３４０万ケース（同１８．９％減）を見込んでいる。福永勝社長は会見で「ビールの販売量が伸びることは絶対に考えられない」と述べ、厳しい環境が続くとの見通しを示した。サッポロでは、０８年のビール類の市場は前年比２％減程度と予想。こうしたなか、ビールでは高価格帯、発泡酒では糖質を抑えた機能性商品の需要が高まると見ている。同社はビール販売数量が前年比５．４％増を計画するなか、高価格帯に属するエビスは前年比１０� ��２増を見込んでいる。寺坂史明専務は「大型キャンペーンなどで、高価格帯のエビスブランドの強化を図る」としている。機能性商品では、２月に糖質５０％オフのビアファインを発売するほか、糖質ゼロの発泡酒の発売も予定している。０７年は６１５２万ケースで０６年比３．６％減となった。ビールはエビスが１８％増と寄与し３７１８万ケース（同０．１％増）、発泡酒は７８３万ケース（同２２．１％減）、第３のビールなど新ジャンルは１６５１万ケース（同０．７％減）となった。
（ロイター）
第2次世界大戦は終わったか
□ＣＦＳ<8229>：株主説明会を開催、アイン<9627>との統合案賛成を呼びかけ
ドラッグストアのＣＦＳコーポレーションは９日、調剤薬局最大手アインファーマシーズとの経営統合計画について、地盤の静岡県三島市で株主説明会を開き、22日の株主総会に諮る統合案に賛成してもらうよう株主に直接呼びかけた。
統合についてはＣＦＳの筆頭株主であるイオン<8267>が反対しており、両社で委任状争奪戦を展開している。ＣＦＳは10日にも横浜市で説明会を開く予定。説明会にはＣＦＳの石田健二会長兼社長らが出席し、約100人の株主が参加した。石田会長はアインファとの統合の必要性、イオンが株主価値を損なうと問題にしている統合比率などについて説明し、株主の理解を求めた。アインファとの統合案の代わりに、イオンが提案している再建策についても「中期的な展望が見込めない」（石田会長）などと批判した。株主からは、統合相手としてアインファの適性を疑問視する声やスーパー事業の再建方法などの質問が出た。また、経営を放棄して統合に逃げているといった厳しい意見、統合案が否決された場合やこうした事態を招いた経営責� �を問う声も多く聞かれた。これに対し、石田会長は「統合案は賛成してもらえると確信している」としたうえで、「統合を進め、再建の道筋をつけることで経営責任をとりたい」と述べた。
（ブルームバーグ）
△ダイセキＳ<1712> 上げ幅拡大。
大引け後に第3四半期決算の発表を予定しており、期待感から買いが先行しているようだ。ダイセキ環境は07年の新興3市場における上昇率ランキングでトップになったこともあり、期待が高まっているもよう。
▼マックハウス<7603> 下げ幅拡大。
前引け後に発表した四半期決算の内容が嫌気される。第3四半期までの業績は経常利益で前年同期比34.9％減の18.92億円となり、上期に比べて減益率が拡大した。また、08年2月期予想に対する進ちょく率は62.0％にとどまっている。
（フィスコ）
▼山下医<3022>が５日続落、仕入れ価格上昇で業績予想を下方修正
山下医科器械が５日続落、一時９０円安の１４７０円まで売られ、０６年１２月２５日の上場来安値１５０８円を割り込んだ。８日引け後に今０８年５月期の業績予想を下方修正。通期の連結経常利益を７億７３００万円から６億７９００万円（前期比６．８％減）に引き下げた。一般消耗品分野において仕入れ価格上昇の商品価格への転嫁が進まなかったことや、外科系手術機器のＶＰＰ（症例単価払い）受注案件が減ったことなどが減益要因となった。新規事業にかかる費用や、その他の販管費の増加なども利益を圧迫した。
△住金<5405>など鉄鋼株が後場堅調、「国内年金の買い入る」と
鉄鋼株が９日後場に上げ幅を拡大した。住友金属工業が３４円高の５５０円まで買われ、高値引けとなったほか、ＪＦＥホールディングス<5411>もジリ高。新日本製鉄<5401>も高い。東証１部出来高ランキングでは住金がトップ、新日鉄が２位となった。市場からは「鉄鋼セクターに国内年金の買いが入っている」（欧州系証券）との指摘が出た。
（株式新聞ダイジェスト）
△三菱ＵＦＪ<8306>が２日続伸、相場全体の底堅さから押し目買いが続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時、前日比35円（3.43％）高の1055円まで上昇して、株価は前日に引き続いて２日続伸。前日のＮＹダウが200ドルを超える大幅安となったのにも関わらず、今日の日経平均は朝方にかけて一時、257円安まで下げた後は下げ渋る展開となるなど、全体的に底堅い展開となったことを受けて、同銘柄に関しても前日に引き続いて押し目買いが続く展開となった。朝方の寄り付き前の外資系証券の注文状況も４日ぶりに買い越しに転じるなど、市場では海外のヘッジファンドによる買戻しが入ってきた、といった声も上がっている。
△ソニー<6758>が３日続伸、マイクロソフトがブルーレイ支持の可能性を示唆
ソニーが一時、前日比160円（2.65％）高の6190円まで上昇して、３日続伸。７日からラスベガスで開催されている全米最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で米マイクロソフトがソニーが推しているブルーレイを支持する可能性があるとの見方を示したことが買い手掛かりの一つとなった。Ｘｂｏｘ部門のグループ・マーケティング・マネジャー、アルバート・ペネロ氏がロイター通信のインタビューに応じて答えたもので、ペネロ氏は「費者の選択が尊重されるべきだ。消費者がそれを望むなら、検討する必要がある」と述べた。
マイクロソフトは2006年11月に東芝<6502>が推すＨＤ－ＤＶＤ規格の外付けドライブユニットを同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の周辺機器として発売していた。
（テクノバーン）
△ダイセキ<9793>の３Ｑ業績、連結経常利益は３７％増
ダイセキが９日発表した０８年２月期の第３四半期（０７年３－１１月期）連結業績は売上高が２６０億１８００万円（前年同期比２７．４％増）、経常利益が６２億２５００万円（同３７．６％増）、当期純利益が３２億５９００万円（同２９．３％増）となった。廃油や汚泥処理など主力の産業廃棄物処理事業が拡大。０７年１０月に稼動した関東事業所第三工場も稼働率を順調に高めている。土壌汚染の調査・分析・処理を行う子会社のダイセキ環境ソリューションズ（東証マザーズ） <1712> も好調に推移したほか、０７年４月にバッテリーリサイクル事業を手がける田村産業を買収した効果も寄与した。 ２月通期の予想については「見直しを行っていない」として従来の数値を変更していない。また、従来は７円を予想してい� ��期末配当を１０円に増やす方針を明らかにした。普通配当３円に設立５０周年記念配当３円を加える。さらに２月２９日現在の株主などを対象に１対１．１の株式分割を行う計画も併せて発表した。
（ラジオNIKKEI）
△新宿に東京支店開設 日本綜合地所<8878>
日本綜合地所は１月10日、東京支店を開設して営業を開始する。住所は東京都新宿区西新宿１丁目24番１号エステック情報ビル19階。電話番号は03（5909）7690。支店長は堀内良一氏。
△「ＨＯＭＥ'Ｓ まちと住まいのデータブックVol.４」発行 ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「ＨＯＭＥ'Ｓ まちと住まいのデータブックVol.４ ＨＯＭＥ'Ｓとまちと住まいの10年」（非売品）を発行した。先着300人にプレゼントする。07年４月から９月に実施した「まち」と「住まい」に関する意識調査ならびに不動産業界動向などをまとめた冊子で、「ＪＲ・私鉄ユーザー満足度調査」、「住まいの意識分類」、「賃貸住み替え時の行動調査」などについてアナリストらの解説を交えて紹介している。プレゼントの申し込みは、専用webページからのみとなっている。
（住宅新報）
△花王<4452>、受発注ソフト子会社を日本情報通信に売却
花王は9日、受発注システムソフトの開発・運営子会社「花王インフォネットワーク」を日本情報通信に月末に譲渡することで合意したと発表した。譲渡価格は非公表。
△伊勢丹<8238>、中国・瀋陽店を来月3日開店＝初年度販売目標30億円
伊勢丹は9日、中国・遼寧省瀋陽市に来月3日、「瀋陽伊勢丹」を開店すると発表した。これにより、同社の中国の店舗は上海、天津などと合わせて5店となる。衣料品や食料品、生活関連用品をそろえ、初年度に30億円前後の売り上げを見込む。
記念碑の設計の動機は何だった
△中部電<9502>が省エネ機器開発のための実験棟を新設＝外食店の厨房、ガスから電気に
中部電力は9日、外食店の厨房（ちゅうぼう）機器をガスから電気に置き換えることを目指し、省エネ機器などを開発するための実験棟を、同社技術開発本部（名古屋市緑区）内に新設し、開所式を行った。設置費用は約2億円。
△携帯の年末商戦、「ビエラ」が首位＝家電量販店などでシェア2割―民間調査
市場調査会社BCN（東京）は9日、年末商戦向けに昨年11月以降に発売された携帯電話21機種のうち、松下電器産業<6752>の薄型テレビブランド名を使用したNTTドコモ <9437> の「VIERA（ビエラ）ケータイ」がシェア20．6％を獲得し、トップとなったことを明らかにした。3型の大画面をワンプッシュで横長にも縦長にも開けられる新スタイルが好評だったようだ。
■1月長プラ、2．10％へ引き下げ＝2カ月ぶり―みずほ<8411>コーポ銀
みずほコーポレート銀行は9日、大企業向け融資の指標となる1月の長期プライムレート（優遇貸出金利）を、前月から0．20％引き下げ、年2．10％にすると発表した。引き下げは2カ月ぶり。10日から適用する。
▼自動車保険不振で5社減収＝損保大手6社の07年4―12月期
損害保険大手6社が9日発表した2007年4―12月期の営業成績速報によると、売上高に当たる保険料収入は東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）など5社が前年同期比マイナスとなった。新車販売の低迷で、主力の自動車保険が全社で落ち込んだのが響いた。
三井住友海上火災保険<8752>は企業向け保険の好調で、0．9％の増収だった。
△デンソー<6902>、青少年育成プログラムを実施＝持続可能性テーマに学習
デンソーは9日、自然環境保全や国際問題などを多面的に理解できる幅広い視野を持った人材を育てるための青少年育成グローバルプログラムを実施すると発表した。持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。2008年度は日本とタイの大学生ら計約20人が参加して、夏に日本で体験学習を行う。
△ビデオカメラ、新製品競う＝松下<6752>は「顔検出」―ビクター<6792>は女性狙い
松下電器産業と日本ビクターは9日、デジタルビデオカメラの新製品をそれぞれ発表した。松下は高精細なフルハイビジョン撮影に対応した機種。人の顔を自動的に検出し、逆光補正などを行う機能を世界で初めて搭載した。ビクターは普通画質ながら、本体色に青やワインレッド調など3色をそろえ、女性向けを意識した。
△ブリヂストン<5108>、海外で温暖化ガス削減策を強化
ブリヂストンは9日、海外での温暖化ガス削減策を強化すると発表した。発電時の廃熱を有効利用するコージェネレーション（熱併給発電）システムを導入したタイヤ工場は海外では、イタリアのバリとインドネシアのブカシの2カ所しかないが、今後は東南アジアなどの工場で積極的に導入していく。
△NEC<6701>と米EMC、中小企業向けストレージを共同開発＝従来比3割安
NECと米EMCコーポレーションは9日、中堅・中小企業向けに低価格のストレージ（外部記憶装置）を共同開発し、販売を開始したと発表した。従来製品と比べ30％安い希望小売価格94万2900円を実現。生産はNECが担当するが、両社それぞれのブランドで販売する。
（時事通信）
△灯油価格が上昇すれば…ルームシューズが売れる？
東京・渋谷の東急百貨店東横店で、紳士用のルームシューズやルームソックスの販売が好調だ。１２月に入って、それぞれの売れ行きが前年同月比で４０％増の勢いで伸びているという。これまでルームシューズは冷え性に悩む女性用の売れ行きは良かったが、この冬は男性用も好調だとか。売り場担当者は「灯油価格が上昇し、暖房設定温度を下げたからではないか」と分析している。品数も昨年に比べ２割程度増えており、厚手のウール混やフリース素材、発熱効果のある繊維を使った商品が人気になっている。値段も３０００円程度と手ごろで、夫へのプレゼントとして妻が購入しているケースが多いという。百貨店各社は、生活必需品の相次ぐ値上げの影響で売り上げが落ち込んでおり、各社とも消費意欲を盛り上げようと必死。� ��人消費にはマイナスの影響ばかりだった原油高だが、ルームシューズの思わぬ売れ行きに、担当者の顔もほころんでいる。
□アイフル<8515>（株）が（株）アイフル提訴 商号使用差し止め求め
消費者金融大手「アイフル株式会社」（京都市下京区）が、酷似した社名を使うのは不正競争防止法違反にあたるとして、同社本社の向かいを所在地として昨年９月に法人登記された「株式会社アイフル」を相手取り、商号の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが分かった。訴状などによると、昨年９月に自社の登記簿謄本を申請した際、輸入雑貨店経営などを目的として同月に登記された別の「アイフル」があることが判明。所在地は実在しない番地となっており、事務所も確認できないという。昨年１０月、法人の代表者に商号変更を求めたが「業種が違うので問題ない」と拒否され、以後連絡が取れなくなった。消費者金融のアイフルは「消費者に誤認、混同させる意思があるとみられ、今後営業上の損害が生� ��る恐れも高い」と主張している。
△「アイポッド・テレビ」も登場 米家電展示会
インターネットに配信された動画を視聴できる機能を持ったテレビが、ラスベガスで開催中の家電展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）の話題を集めている。家電メーカーが動画配信企業と組み、ネットに接続できるテレビの発売を発表したほか、米アップルの携帯型音楽・動画プレーヤー「アイポッド」と接続した「アイポッド・テレビ」も登場。テレビ番組やビデオ視聴にとどまらない新機能を打ち出している。
日本ビクター<6792>の米国法人は８日（日本時間９日）、アイポッド専用取り付け口を設けた液晶テレビを今春米国で発売すると発表した。アイポッドを取り付け口につなぐと、テレビ画面にインターネットなどから取り込んだアイポッドの映像が自動で切り替わり、「帰宅後すぐ外出先の続きが楽しめる」（同社）という。米国では２０００万超の世帯がアイポッドを一家に２台以上もつとされ、このユーザーを自社製品に取り込むねらい。ＣＥＳではまた、ネット上の動画コンテンツ（情報の内容）に接近するテレビ受像機メーカーの取り組みもみられる。
松下電器産業<6752>はネット検索最大手のグーグルと手を組み、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画を松下製テレビで視聴できるサービスを米国で始める。
ソニー<6758>も米３大放送局のＣＢＳと提携、同局の人気ドラマやスポーツのコンテンツ配信を可能にするほか、
シャープ<6753>も株価情報を見られるネット接続テレビを投入する。
さらに、韓国ＬＧ電子は、約７００万人の会員数を誇るレンタルＤＶＤ宅配の米ネットフリックスと提携。同社に注文されたビデオをネット経由でテレビに配信する機器を年内に開発し、「薄型テレビで世界３位入りを狙う」と意気込む。日本では昨年、有力電機メーカーの共同設立企業が、ネット接続機能を持つテレビに有料で動画配信する「アクトビラ」と呼ぶサービスを開始した。ケーブルテレビが普及する米国では多くの放送が受信できるが、メーカー各社はネット動画の視聴機能を加えて、自社テレビの付加価値を高めようとしている。
△松下<6752>、半導体を増強 富山の工場 １０００億円規模の投資
松下電器産業が、半導体生産拠点の礪波工場（富山県礪波市）に１０００億円規模を投資して、デジタルカメラ用半導体の大幅な増強に乗り出すことが９日、分かった。デジカメの世界的な需要拡大に対応するのが狙い。
同社は、日立製作所<6501>やキヤノン<7751>と提携して液晶パネル新工場に３０００億円程度を投じる方針も打ち出している。潤沢な資金を、薄型テレビ用パネルと半導体分野に集中的に投じる。デジカメやカメラ付き携帯電話の需要は世界的に伸びている。このため松下は、デジカメの「眼」の役割を果たす高画素ＣＣＤ（電荷結合素子）の大幅増強を図る。現在の礪波工場敷地内に新棟を建設する方向で調整しており、今春にも着工する見通しだ。松下は平成１６年、デジタル家電向けシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を増強するため、魚津工場（富山県魚津市）に約１３００億円を投じるなど、主力の薄型テレビを中心とするＡＶ（音響・映像）機器の中核部品となる半導体部門を強化している。礪波工場は敷地２３万平方メートルで� ��在の従業員は約６００人。
△アサヒ飲料<2598>「銀座を"金"座に」 缶コーヒーＰＲで純金の缶登場
アサヒ飲料は９日、缶コーヒー「ワンダ」シリーズで平成２０年新商品第一弾のプレミアム・微糖コーヒー「金の微糖」（８日発売、税抜１１５円）を広くＰＲする狙いで、貴金属販売国内最大手の田中貴金属ジュエリー（東京都中央区）と共同で、純金製の缶（非売品・参考価格１０００万円）や金箔（きんぱく）ポスター（同１００万円）を製作した、と発表した。東京・銀座のＧＩＮＺＡＴＡＮＡＫＡ銀座本店では、純金約９００グラムを使った缶の一般公開（１３日まで）がスタート。会場には金髪でおなじみの活弁士、山崎バニラさんが駆けつけ「金はお正月から縁起がよい。『金の微糖』を飲んだ方々に、良い１年が訪れますように…」とＰＲ役を務めた。アサヒ飲料では、今回のＰＲの狙いを「缶コーヒー市場で微糖製品が� ��びている。今回の新製品は話題作りの一環で、銀座を『金座』にすることを決めた」と説明。東京メトロ銀座駅でも１３日まで、世界最大級という金箔ポスターを掲示し、新製品の販売計画（初年度年間１００万ケース、１ケース＝１８５グラム× ３０本）達成を狙う。
（産経新聞）
△ＧＸロケット 民間がＪＡＸＡ主体での開発を要望
民間企業が国の支援で開発中の中型ロケット「ＧＸ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、民間側から「試験機打ち上げまでＪＡＸＡが主体的役割を果たしてほしい」と要望されたことを国の宇宙開発委員会に報告した。ＧＸ開発費は国の負担分だけで当初見込みの３．５倍の約３５０億円に膨れ上がっており、開発継続には批判の声も上がっている。ＧＸは２段式で、１段目には米企業のエンジン、２段目には世界初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンをＪＡＸＡが開発して提供する。ＪＡＸＡによると、今春までに新たな役割分担を決め、計画を委員会に諮る。ＧＸは中・小型衛星打ち上げビジネスへの参入を目指し、ＩＨＩ<7013>など７社が出資する「ギャラクシーエクスプレス」が中心となり、官民で０３年か� ��開発が始まった。しかし、ＬＮＧエンジンの開発が難航、当初より６年遅れの１１年度に１号機（試験機）打ち上げを目指す状態になっている。宇宙開発に詳しいジャーナリスト、松浦晋也さんは「世界の商業衛星の状況をみると、新たな中型ロケットを作ってまで打ち上げる衛星はないと思う。新たなエンジン技術の開発は必要だが、一度、研究段階まで戻すべきではないか」と話す。
△地球温暖化 「原子力の活用を」国際問題研が外相に提言
７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の主要テーマとなる地球温暖化問題に絡み、原子力を温暖化対策の有効な手段として活用するよう求める提言を、日本国際問題研究所（佐藤行雄理事長）が９日、高村正彦外相に提出した。提言は、遠藤哲也・元原子力委員会委員長代理が座長を務める専門家グループがまとめた。「世界経済の持続的発展と地球温暖化問題解決のための原子力活用と、核の脅威削減を両立させる枠組み構築が課題」と強調。京都議定書後の枠組み作りの中で「温暖化対策として原子力を促進する政策メカニズムの創設」を求めている。高村外相は「大いに参考としたい」と話しており、外務省は今後、経済産業省や環境省など関係省庁と検討に入る。
■富士火災<8763> 厚生年金保険料１８４１人分、事務ミスで未納
富士火災海上保険（本社・大阪市）が０４年３月のボーナス支給時に、外勤営業社員１８４１人の厚生年金保険料約１億７０００万円を社会保険庁に納めていなかったことが分かった。同社は「事務手続きのミスが原因。追納するので社員に不利益は生じない」と説明している。同社によると、１８４１人に支払ったボーナスから保険料の自己負担分計約８５００万円を控除したが、担当者のミスで会社負担分も含め未納となった。社内のチェックも不十分で、放置されてきたという。昨年７月、退職した社員が自分の納付記録を社会保険事務所に照会して未納が判明した。保険料追納の時効（２年）は過ぎていたが、時効を撤廃する特例法が先月成立したため、近く追納するという。同社は「管理体制を強化し、関係者の処分を検討する� ��と話している。
△超高速エレベーター 分速１０００Ｍ！ 各社が開発本格化
電機メーカー各社が、分速１０００メートル以上の速さで昇降する超高速エレベーターの開発を本格化させている。経済成長が続く中国やオイルマネーで潤う中東で高層オフィスビルなどの建設が続き、高速・大容量エレベーターの需要が高まっているためで、各社は競争力強化と受注拡大にしのぎを削っている。
三菱電機<6503>は昨年９月に新設した高さ１７３メートルのエレベーター研究塔（愛知県稲沢市）で、１月末から開発試験を始める。高層ビル４０階建て相当の研究塔で、エレベーターの昇降に欠かせない大型巻き上げ機の開発や高速昇降時の振動や風音を減らす技術試験を行う。
日立製作所<6501>は、茨城県ひたちなか市に世界で最も高い地上約２００メートルの研究塔を建設する。０９年１２月完成予定で、最高速度が分速１０００メートル以上の超高速機種や約７０人を１度に運べる大容量機種の開発を急ぐ。
現在の世界最速エレベーターは台湾・台北市の超高層ビルで使われている東芝<6502>エレベータ社製の分速１０１０メートル。国内最速は「横浜ランドマークタワー」（横浜市）にある分速７５０メートルの三菱電機製エレベーター。日立の新研究棟では「分速１３００メートルでの実証実験も可能」といい、今後の受注拡大を目指す。
エレベーターでは不具合や事故が相次いでいることから、国内メーカー各社は高速化と同時に駆動制御システムや安全システムの開発にもさらに力を入れ、商品の競争力を高めたい考えだ。
（毎日新聞）
△全日空<9202>と日航<9205>、三菱重工<7011>の小型ジェット数十機導入を検討
全日本空輸は、三菱重工業が開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について数十機程度を導入する検討に入った。日本航空も同様に数十機の導入を検討している。ＭＲＪは７０～９０席の小型ジェット機で、２０１２年の就航を目指して開発が進められている。巨額の開発費などがかかるため、三菱重工は、３５０機程度を販売しないと採算が合わないとみられている。国内航空会社の購入は計１００機に満たない見通しで、海外の航空会社への販売が必要だ。だが、中国やロシアの航空機メーカーも、同クラスの新型機を市場に投入する予定で、競争が激しくなりそうだ。
△ソフトバンク<9984>モバイル、未成年者への選別サービスを強化
ソフトバンクモバイルは９日、未成年の携帯電話利用者に対し、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用を促進する対策を１月中旬から始めると発表した。２０歳未満の新規契約者が提出する親権者の同意書にあるサービス利用の確認欄にあらかじめ「○印」を印刷し、希望しない場合は「×印」を付ける形に変更する。また、サービスを利用していない１８歳未満の既存の契約者には、２月から、利用を促すメールを送信し、６月から順次、サービスを自動設定して利用してもらう。親権者がサービスを利用しないことを了承した書類を提出すれば、サービスを停止できる。
（読売新聞）
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